伏見会計事務所をはじめ各種業務に関係する
最新情報をお伝えいたします。

2020.05.12 お知らせ

コロナウイルス感染症に対する給付金等

<< 給付金 >>

・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者の方

     法人200万円以内、個人事業等は100万円以内を支給(持続化給付金)

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・新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動縮小で労働者を休業させ、休業手当を
 支払った事業主の方

      中小企業:助成率5分の4      *一人一日当たり上限8,330円で一年間100日を限度
     (解雇等を行わない場合は10分の9)                  (雇用調整助成金)

     ☆リンク先はこちら又は労務担当者まで


・新型コロナウイルス感染症対応の臨時休業をした小学校に通うこどもの世話を保護者として行う
 必要のある労働者に対して特別休暇を取得させ、賃金を全額支給した事業主の方

     賃金相当額 *一人一日あたり8,330円上限(小学校休業等対応助成金)


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・新型コロナウイルス感染症対応の臨時休業をした小学校に通うこどもの世話を保護者として行う
 必要があるため就業できなかった日

            *一人一日あたり4,100円定額 (小学校休業等対応助成金/個人事業主)

     ☆リンク先はこちら又は労務担当者まで

・令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている者に対する給付金

            *一人につき100,000円(特別定額給付金)


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<< 無利子・無担保融資 >>

★日本政策金融公庫
 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な状況悪化を来している方であって、最近一か
  月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方

       6,000万円融資限度額   日本政策金融公庫
       (0、9%低減した利率の適用)   


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 ・上記融資実行後は利息も含め公庫に返済しますが、特別利子補給制度により政府から利子補給を
  受け、実質3年間無利子となります

     *新型コロナウイルス感染症特別貸付を受ける方であって、要件に該当する方
      個人:要件無し/法人:売上高15%以上減少(又は20%以上)


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 ・実質無利子化の融資が既往債務の借換資金の対象となります


             3,000万円から  日本政策金融公庫

★各金融機関窓口
 
 ・経済変動型対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)
       要件・・・申請時の前月売上高 前年-10%以上~
       融資限度額・・・8,000万円
       融資利率・・・1.97%~(県の利子補給0.67%により実質金利1.3%となります)
       保証料・・・0.58%~(事業者負担あり)・・・前回との変更事項です。
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 ・国連携新型コロナウイルス感染症対応貸付
       要件・・・申請時の前月売上高 前年-5%以上~
       融資限度額・・・3,000万円
       融資利率・・・1.90%~(3年間利子補給により実質無利息となります)
       保証料・・・無し
     ☆リンク先はこちら又は税務担当者まで





<< 税金 >>

・2月以降、売上が前年同月20%以上減少している方は無担保かつ延滞金なしで納税猶予します

        一年間納税猶予   法人税等/固定資産税

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・2020年2月~10月までの任意3ヶ月間の売上高の対前年同期比減少率30%以上は2021年度
 の固定資産税を減免します


        2分の1又は全額   固定資産税


     ☆リンク先はこちら又は税務担当者まで