事業承継

『認定経営革新等支援機関』とは？

中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。

法人の代替わりには様々な税金が発生します。(主に相続税)　
スムーズに次世代にバトンタッチするために様々な角度から事業承継をサポートいたします。

ご相談フロー

第一グループでは、初回無料のご相談サービスを行っております。お悩みやご相談、お客様の状況などをしっかり専門家がヒアリングした後、ご提案内容や金額にご納得いただいた後に契約を結ばせていただきます。その後のアフターフォローも含め、信頼できるパートナーとしてしっかりとサポートいたします。

Q. 法人から個人事業へ事業を受継ぎたいですが、自動車保険の名義変更はどうなりますか？: A.
大丈夫です。変更手続きやアドバイスをさせていただきます。

Q. 後継者候補が決まっていませんし、まだ早いのではないでしょうか？: A.
許認可が絡むと、役員の経験年数が必要な場合があります。早すぎることはありませんので、一度ご相談をお待ちしています。

Q. 事業承継税制のメリットは？: A.
自社株の引き継ぎは多額の贈与税や相続税がかかります。成長期・熟成期を迎えた自社を引き継ぐ際、多額の贈与税・相続税がかかる可能性があります。この制度を満たせば、その税金の全額が猶予されます。

Q. 事業承継税制のデメリットは？

最大のデメリットは手続きがとても煩雑であることです。

都道府県庁へ
①認定申請書を提出→②年次報告書を提出（5年間/年1回）

税務署へ
①申告時（贈与・相続）認定書の写しを提出する→②継続届出書を提出（5年間/年1回　それ以降3年に1回）

※上記を怠り猶予が取り消された場合には、猶予された税金と、利子税を追加で支払うこことなります。

Q. まず何をするべきですか？: A.
自社株の評価を行い、後継者がどのくらいの相続税等を負担しなければならないかを知る必要があります。
この制度を使うべきかの議論をし、最後にこの認定を受けるために、令和5年3月31日までに都道府県庁に特例承認計画の提出をしていただきます。

Q. 費用はどのくらいですか？

税額のシミュレーション 300,000円～

特例承継計画書の提出 　100,000円～

税務署に継続届出書を提出（5年間/1回、それ以降3年に1回） 100,000円～ ※1回提出ごと

※あくまでも目安です。非常に複雑な業務なので上記と異なる場合があります。