【入門】助成金申請のために抑えておきたいポイント ②労働保険料を納入する
社会保険労務士の山口です。
私たち社会保険労務士法人第一労務事務所では、静岡県中部を中心として会社の制度構築のお手伝いをしております。
制度構築のお手伝いをする中で、企業様のステージに応じた雇用関係助成金の提案及び申請を行い、平成３１年から令和２年までの間に総額およそ５４００万円の雇用関係助成金受給のお手伝いをしてきました。
雇用関係助成金は「返済不要」「ノーリスク」の制度ですので、ぜひ多くの方に制度を知っていただき利用していただきたいと思います。
【参照】令和4年度雇用・労働分野の助成金のご案内厚生労働省HP
とはいえ、助成金の申請を成功させるには多くの支給要件をクリアする必要があります。パンフレットをご覧になった方や申請を試みたことのある方は下記のような悩みをお持ちではないでしょうか
・どのように申請したらいいのかわからない
・どんな種類があるのか知りたい
・自社で申請してみたが、手間と時間がかかりすぎる
・知り合いの社会保険労務士に相談してみたがあまり積極的に手伝ってくれない
雇用関係助成金の申請を行う中で申請を成功させるために必ず抑えておくべきポイントがございます。一つずつ紹介していきます。
◆労働保険料（労災保険料・雇用保険料）を納入する
労働者を雇い入れた場合には適正に申告納付を行いましょう。
厚生労働省が所管する雇用関係助成金は労働者や事業主が納付した雇用保険料を財源としていますので、納付は必須です。
◆労働保険料の申告を行うには？
「労働保険概算保険料申告書」を、事業所所在地を管轄する労働基準監督署へ提出します。保険関係成立（労働者を雇用する事業を開始した日）の翌日から起算して５０日以内に提出しましょう。
◆労働保険料の納付を行うには？
「労働保険概算保険料申告書」を提出すると労働保険料納付書が発行されます。保険関係成立（労働者を雇用する事業を開始した日）の翌日から起算して５０日以内に金融機関にて納付しましょう。
今回紹介したポイントを抑えてぜひ助成金申請を成功させていただきたいと思います。
助成金申請に関する相談もお受けします。
・助成金を申請するために何をするべきか
・助成金申請に足りないものは何か
具体的にアドバイスいたします。
